政府は2025年5月20日の有識者会議で外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」の対象に、新たに以下の3分野を加える案を示しました：

• 物流倉庫

• 資源循環（廃棄物処理など）

• リネン製品の供給

これにより、対象分野は現行の16分野から19分野に増える予定です。

また、外国人材を育成する新しい「育成就労制度」に関しても、特定技能制度との一体性を重視し、

原則として同じ17分野を対象とする方針が示されました（※自動車運送と航空は除外）。

政府は今後、有識者の意見を取り入れながら、各分野での受け入れ人数など具体的な運用方針を検討し2025年中の閣議決定を目指す。

追加する3業種での採用活動を、企業は早ければ2026年度中にも始められる可能性があるという。