出入国在留管理庁（特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 | 出入国在留管理庁）によると、令和７年４月1日より市区町村に対し、特定技能所属機関（特定技能生受入れている法人）は特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
特定技能所属機関（特定技能生受入れている法人）は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定することとしました。
（１）本件取組の趣旨を踏まえた協力要請の例
・条例等の法的根拠があるもの
・アンケート調査、ヒアリング等への協力
・各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知等

例） 三重県伊勢市　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について｜伊勢市公式ホームページ